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<シジミ偽装>ロシア産を「宍道湖産」福岡の業者(毎日新聞)

 福岡県は26日、ロシア産のシジミを「宍道湖(島根県)産」と偽り卸業者に販売したとして、福岡市早良区のシジミ業者=周防弘幸経営者(46)=に、JAS(日本農林規格)法に基づく行政指導(改善指示)をした。福岡のほか東京、愛知など12都県17の卸業者に販売し、全国の小売店で流通していたとみられる。既に廃業しており「宍道湖産は売れるので利益が出ると思った」と偽装を認めたという。

 福岡県によると、昨年7月に同県内で購入した客から農林水産省に「国産と味が違う」と通報があり、県の調べで08年10月からの1年間に、ロシア産114トンを宍道湖産として販売していたことが分かった。卸段階で国産とロシア産は2倍前後の価格差があったという。

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AEDの不具合疑い328件=01年以降で−消防庁調査(時事通信)

 全国の消防本部が使った自動体外式除細動器(AED)がうまく作動せず、機器の不具合が疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが19日、総務省消防庁などによる初の調査で分かった。AEDは心肺停止状態の傷病者に対する救命活動で使用するが、これらの事例と傷病者の容体変化に因果関係があったかどうかは不明という。
 機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。 

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【ゆうゆうLife】診療報酬22年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ(産経新聞)

 ■待遇改善、勤務医流出防ぐ

 ■外科、救急、小児、産科テコ入れ

 4月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は2年に1回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の9割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆入院料も大幅アップ

 外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医(45)は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。

 問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。

 今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約1800に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤(りゅう)切除術など経験15年程度の専門医が行う手術の費用は30〜50%増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約5700億円のうち、1000億〜1500億円と大きい。

 引き上げで患者の窓口負担(原則3割)も上がる=表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。

 勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。

 診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、15歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。

 勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は2年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。

 ◆喜びは半分?

 ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。

 診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で手術料が議題になったのは2月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「(診療報酬を上げても)病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。

 手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。

                   ◇

 ■病院から在宅へ

 「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所(ベッド数19床以下)の入院基本料も引き上げられる。現在は当初8100円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば8600円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。

 だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。

 一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。

 しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧(きぐ)する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。

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織田信成応援団「靴ひもの変」に清洲城から悲鳴(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケートの織田信成が「名誉城主」を務める、愛知県清須市の清洲城では19日、約200人の市民らが声援を送った。

 甲冑(かっちゅう)をまとった若武者姿の応援団らが、42型テレビを4つ並べた大画面の前で「フレーフレー信成!」とエール。途中、靴ひもが切れて演技が中断する「バンクーバーの変」が起きると、会場内から「あぁ〜」と悲鳴にも似た声が。それでも最後は大拍手で信成の健闘をたたえた。観戦した主婦、上田久子さん(27)は「感動した。次に生まれてくる子には『信成』って名付けようかな」と話していた。

 清洲城は、信長が1555年に入城し、桶狭間の戦いに出陣し大勝するなど、約10年間居城としたことで有名。徳川家康によって1610年に清洲から名古屋へ拠点が移された「清洲越し」から400周年を記念した事業の一環で、信長の子孫である信成が今年1月に名誉城主に就任した。

 信成は同城を訪れたことがなく、五輪後の3月に訪問予定。城内には信長の刀やよろいなどが展示してあり、実行委員会の大竹孝三副会長(68)は「スケート靴とか、信成グッズも飾れればいいな」とウキウキ。

 結果は7位だが、同市の加藤静治市長(67)は「天下統一はならなかったけど、世界で7位は立派。清洲城に来たら、信長のようにてっぺんから市内を見渡してほしい」と話していた。


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<自民党>予算委員長の解任決議案を提出(毎日新聞)

 自民党は17日夜、衆院予算委員会で10年度予算案採決の前提となる中央公聴会を一方的に議決したなどとして、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案を衆院に提出した。自民党は解任決議案の衆院本会議採決まで予算委の審議に欠席する方針。

 同日午後の予算委で、与党は賛成多数で24日に中央公聴会を開くことを議決した。鹿野氏は直前の予算委理事会で、野党の反対を押し切って予算委での議決を委員長判断で決定。野党側は「公平な運営とかけ離れている。強行採決だ」と反発を強めていた。【近藤大介】

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駅でスカートの中を盗撮容疑、NHK職員逮捕(読売新聞)

 NHK放送技術局放送技術センター職員の高橋勝樹容疑者(39)が、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことがわかった。

 同署幹部によると、高橋容疑者は今月17日午後3時30分頃、東京・渋谷の東急東横線渋谷駅正面口に向かう上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中をデジカメで盗撮した疑い。近くにいた男性が高橋容疑者を取り押さえ同署に引き渡した。高橋容疑者は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。

 NHK広報局によると、高橋容疑者は1993年入局。2005年7月からニュース番組でスタジオカメラを切り替える業務などをしていた。同広報局は「職員が逮捕され誠に遺憾。事実関係を調べて厳正に対処する」とコメントしている。

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開封後1週間のワクチン接種=新型インフル、子供8人に−茨城(時事通信)

 茨城西南医療センター病院(茨城県境町)は16日、開封後1週間が経過した新型インフルエンザワクチンを2〜10歳の男女8人に誤って接種したと発表した。厚生労働省の接種実施要領では、国産ワクチンは開封後24時間で廃棄することが決められている。8人とも健康状態に異常はないという。
 同病院によると、5日に小児科で10ミリリットル入りのワクチンの瓶を開封し、子供13人に接種した後、残りを冷蔵庫に保管。翌日廃棄しなかったため、12日に誤って8人に接種した。5日に看護師が保管する際、開封日などを記入せず、12日も医師らが開封日の確認を怠るなどした。 

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 11日午後8時半ごろ、栃木県大田原市寒井の国道294号で、同市末広3、会社員、川上正人容疑者(21)運転の乗用車と、対向の同県那須町寺子乙、小学校教諭、守屋直美さん(45)運転の乗用車が正面衝突した。守屋さんの車に同乗していた妻美由紀さん(47)と、小学3年の次男慧(けい)君(9)が胸などを強く打ち死亡。守屋さんと小学6年の長男(12)も軽傷を負った。

 県警大田原署は川上容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕、同致死容疑に切り替えて調べている。現場は片側1車線の緩やかなカーブで、積雪が約3センチあり、路面はシャーベット状だったという。【中村藍】

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低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異?(医療介護CBニュース)

 ようやく峠を越えつつあるように見える新型インフルエンザ。日本での患者数は昨年11月末以降、ほぼ一貫して減少しているほか、WHO(世界保健機関)も世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したかどうかを検討するための緊急委員会を開く方針を固めた。そんな中、WHOなど関係者の間では、日本での発生状況をめぐる「謎」が話題となっている。

 WHOが昨年11月にまとめた資料によると、新型インフルエンザによる死者は人口100万人当たりでアルゼンチン14.6人、オーストラリア8.6人、米国3.3人、カナダ2.8人などとなっている。一方、日本は0.2人と飛び抜けて低い。
 入院したインフルエンザ患者の年齢層も、他国と日本では様相が少し異なる。WHOの調査によれば、最も割合が高いのは5歳以下の乳幼児で、他の年齢層の少なくとも2倍に上る。ところが日本の場合、最も割合が高い年齢層は5-9歳。昨年7月28日から今年2月9日までに入院した新型インフルエンザ患者(1万7195人)のうち40.2%(6917人)を占め、次に多い1-4歳(3470人)の倍近くとなっている。
 さらに入院患者の中でも、特に目を引くのが妊婦の少なさだ。WHOなどの調査によれば、世界各国では新型インフルエンザの入院患者のうち7-10%を妊婦が占めている。ところが日本の場合、妊婦は昨年7月28日-今年2月9日の累計でも71人で、全入院患者(1万7195人)の0.004%にすぎない。
 このほか、他国では新型インフルエンザの流行が始まってからほどなくして千人単位の患者が発生したのに対し、日本では大阪や神戸で流行が始まった時期に確認された患者数が百人単位にすぎなかった点も、関係者の間では「よく分からない現象」として注目されている。

■高リスク者にウイルスが到達していないだけ?

 国立感染症研究所第一室の谷口清州室長は、こうした状況がなぜ日本だけで発生しているのかについては、はっきりとした理由は分からないとした上で、次のように指摘している。
「『日本では、妊婦や乳幼児など高いリスクを負っている人々に、まだ新型のウイルスが達していないだけのことではないか』と推測する関係者もいる。その推測が現実であれば今後、さらに感染が拡大する可能性が残されている」


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